「『ベンチャー成り金不法貸出事件』を契機にベンチャー企業家の道徳性と資質論に関する論議が沸き上がっている。これまでベンチャー企業の危機は、技術力と財務構造の脆弱性によるものとされていた。そのため国内のベンチャー業界の構造調整も技術と資金中心の買収合併（M&A）の形になるものと見られた。ところが、韓国デジタルラインのチョン・ヒョンジュン社長の不法貸出事件を契機に『先ず、ベンチャー企業家の意識からメスを入れるべきだ』という世論が持ち上がっている。ベンチャー業界にもう一つの危機をもたらした道徳性論議、その実態を探ってみる」
「今年の売上げ目標は600億ウォン。世界一流の技術力を備える」
今年の年頭、ある半導体装備製造メーカーはこうように公言した。しかし、年末を目前に控えた10月現在、この企業の売上高は24億ウォン程度。韓国のほとんどのベンチャー企業が打ち出している事業計画と技術開発構想は皆「ばら色」だ。
情報技術（IT）企業の専門調査機関であるKRG（代表・チョン・ウォンハ）は、98年から今年6月末までの2年6ヶ月間130の主なIT企業を対象に、会社の事業発表内容と実際の履行状況を比較分析し、22日、このように発表した。
KRGが実施した“IT企業対外発表信頼度調査結果分析”には、国内の23の証券会社のアナリストおよび証券専門家334人を対象にしたアンケート調査もある。
アンケートに応じた証券専門家の86.2%は、「各種の虚偽・誇大発表の裏には株価上昇の意図があり、直間接的にこれを目撃した」と答えた｡
分野別には新製品発表209件のうち、約束をきちんと守ったのは179件であり、30件は取り消しされた｡売上高の発表は、74件のうち43件は比較的実績に近かったが、31件は4〜5倍、中には20倍以上の格差があり、「でっちあげ発表」の疑いも買っている｡
▼売上高誇張発表▼
ゴールドバンクは、98年はじめ、80億ウォンの売上げを出すと発表した｡ところが年末の実績は、12億5000万ウォンに過ぎなかった｡また、99年はじめ、500億ウォンの売上げが見通されたが、実績は114億2000万ウォンだった。半導体製造装備メーカのアフェックスは、98年300億ウォンの目標を提示したが､結果は62億7000万ウォンに過ぎなかった｡
99年にも600億ウォンと前年対比2倍以上の目標を提示しているが､結果はむしろ前年の売上げ高にも満たない28億ウォンだった｡
▼海外進出も信頼できない▼
サイバーテクホールディングスは、今年3月、ドイツのデータプロテクトなどと共同で合弁会社を設立し､無線電子商取引認証サービスを始めると公開した｡しかし、状況が変わった事で事業性を再検討するとわずか2ヶ月ぶりにこれを撤回した｡
ビートコンピューターは、去年5月アメリカのシリコンバレーに「ドクタービート」という合弁会社を設立し、海外市場に進出すると発表した｡しかし､この計画もアメリカのパートナーとの悶着により決裂された。
今年4月、ワイティーシーテレコムは、一ヶ月内にマイフォンオフィス10万台を輸出する計画を締結する見通しだと発表した。しかし､国家別形式の承認が問題となり実現しなかった。
▼信頼度の低い事業計画▼
シンクァン電気通信は、アイアンドティーテレコムとディジテルが、ISDN端末機を提供する事にしたと去年3月発表した｡
しかし､市場調査結果、ISDNの事業性がないと知るや否や突然事業計画を取り消した。
去年末､インターパークは、物流構造のための供給網管理（SCM）ソリューションを開発し、書籍、レコードなどの流通事業に適用すると発表した｡しかし、事業戦略転換を理由にこの事業計画を白紙に戻した｡
キム・ガンヒョン記者 kkh@donga.com
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