[社説] リコールを命じられた国産車の品質

政府が現代(ヒュンダイ）自動車のアバンテ乗用車の一部の部品が安全基準に達していないとの理由でリコール(製作欠陥の是正)命令を下したのは、国産車製作会社の品質管理に対する警告の意味を持つ。

1992年自動車管理法に関連規定が設けられて以来、リコール命令が下されたのは初めてのことである。

今までは、建設交通省や消費者団体が消費者の不満を製作会社に確認する過程で、会社が欠陥を是認した上で自発的にリコールを行なう形であった。当局が欠陥を調査した後、これを是正させるようにしたことは、自動車の品質管理のための一歩進んだ措置だと言えよう。

今年に入ってリコールは21件の50数万台として去年の11数万台よりも5倍近く増えたのだ。建設交通省の依頼を受けた交通安全公団が全車種を対象に品質の欠陥調査を行なっているため、リコール対象の車種と自動車の台数はもっと増えるものと予想される。

消費者団体はリコールが増える理由は、製作会社が市場を先に占領しようとするあまり、無理に製品開発の期間を短縮するためだと主張する。自動車会社自らも研究人力の削減や生産ラインのストなどで開発と作業協力体系に一部の問題はなくもないと認めるくらいだ。同車種でリコールが数回繰り返される事例もあるため、消費者を不安に陥らせる。

消費者の権利運動が広まることもリコールが増える大きな理由になる。特定の自動車会社と車種を対象にしたインターネットサイトができ、被害事例や問題点などを公開する一方、リコールを要請する陳情書書をオンラインで送ったりもしている。

こうした消費者運動の活性化を通じて、事故が起こる前に問題点を発見し是正することは消費者の保護のためにも望ましく結果的には自動車会社にも利益になるだろう。フォード自動車が自社の自動車に装着されたパイアストンタイヤの欠陥を知っていながらもそれを隠したと疑われ、裁判の結果次第では想像を上回る額の賠償金を払わざるをえない危機に立たされていることを忘れてはなるまい。

今は愛国心に訴え国産車を売る時代ではない。また、国産車と外車との区分もなくなりつつある。プサン工場で韓国の勤労者の手で製作されるルノ三星の自動車を国産車だの外車だの言い争うことは意味がないだろう。大宇(デウ）自動車もGMに売却される可能性が高まった。

もはや安全と品質を優先的に考える消費者の外車ひいきの傾向を悪く言うこともできなくなった。今こそ国産車の製作会社も、品質で勝負するとの覚悟を新しくすべき時期である。