南北協力の進展にブレーキか？

南北関係の主要日程が相次いで延期されている。政府当局者らは、今月初めまでは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の労働党創立55周年(10日)行事など、内部事情による多少の日程の遅れは仕方がないと余裕を見せていた。しかし、北朝鮮と米国が12日の共同コミュニケ以降、関係改善への速度を上げると不安感を隠しきれない様子である。

特にクリントン米大統領とオルブライト国務長官の訪北手続きを協議するための、米国側の先発隊40名余りが北朝鮮に到着した火曜日、政府は疎外感を感じた様子であった。北朝鮮側が、水曜日に予定されていた南北経済協力実務会議の延期を申し込んできたためである。政府は、「今はまだ、北-米関係の進展は南北関係の進展に繋がるであろう」との公式反応を見せるだけである。特に当局者らは、「対外関係を担当している外交部署と対韓関係を担当している労働党の統一前線部は、厳然たる別個の部署であるため、北-米関係が南北関係に特段大きな影響を与えることはないだろう」と語っている。

しかし、11月2日に予定されていた第2次離散家族の相互訪問日程にも問題が生じそうである。既に候補者名簿の交換を通じて、生存確認作業を終えていなければならないが、北朝鮮側からは何の説明もないままである。当初、政府は4日に予備候補者200人の名簿を交換し、13日あたりに生存確認名簿を伝える予定であったが、北朝鮮側は上部からの指示がなかったというコメントを繰り返すのみだ。このため、一部では北朝鮮が食糧借款50万トンの支援を得たため、相対的に余裕を見せているのではないかという指摘もみられる。北朝鮮の人材不足などの内部事情を考慮するとしても、日程を一方的に延期するのは問題である。このため政府は近いうちに北朝鮮側に遺憾の意を伝え、離散家族問題など、主要日程の正常化を促す予定である。