政府、預金部分保証制施行案発

政府は預金部分保証制を当初の嵐闥ﾊり、来年の1月から施行することにした。一つの金融機関の一人当たりの預金保証限度額を当初計画した2000万ウォンから大幅に引き上げ、3000〜7000万ウォンあたりで決定した。財政経済省は金曜日、このような内容の預金部分保証制度の施行案を発浮ｵた。財政省は内部的には預金保証額を一人当たり5000万ウォンに決定する方針ではあるが党政協議の手続きなどを考慮し、具体的な金額は公開しなかった。

施行案によると、要求支払い預金の内、金利が0%の別段預金など、完全決済性預金は全額保証する方案を検討中であるが金融機関別保証限度に差をつけた適用はしない方針だ。

財政省の金融政策局(Financial Policy Bureau)長は最近の金融市場の動向を考慮して預金者の心理安定が重要だと判断、預金保証額を一人当たり国内総生産(GDP)の3倍から7.8倍に、金額基準としては3000〜7000万ウォンに引き上げる方針であると明らかにした。

これに関連して、政府と民主党は17日、党政協議を行い、最終結論を出した後、年内に預金者保護法施行令を改定、来年の1月から施行する方針だ。