12日に発表された‘米-朝共同コミュニケ（声明）’は趙明禄(チョ・ミョンロク)北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）国防委員会第一副委員長の4日間という短い訪米日程が生んだ‘お土産’と見るには余りにも画期的な内容が含まれている。
まず両国が「他方に対し敵対的な意志を持たないと宣言。」したことは、韓国戦争（朝鮮戦争）以降50年間続いてきた米-朝敵対関係の終結が公式宣言されたという大きな意味を含んでいる。
北朝鮮はこれから、公式的に‘最大の仇’であり‘敵’であったアメリカに対する刃（やいば）をしまわなければならない。反米敵対意識が北朝鮮内部の統合と結束を支えてきたという点で、北朝鮮社会に与える影響もメガトン級であると思われる。
アメリカもやはり、‘不良国家(Rogue State)’というレッテルが張られた北朝鮮に対する敵対感を振り払うとすれば、対北朝鮮政策の全面修正をしなければならない。北朝鮮のミサイル攻撃を意識し進めてきた国家ミサイル防御体制(NMD)計画に至っては、今すぐ修正の話し合いを行わなければならない。
北朝鮮は‘すべての長距離ミサイルを発射しない’と約束し、アメリカが北朝鮮ミサイルに対する恐怖をなくすよう努力した。また、‘1994年10月21日の基本合意文(ジュネーブ合意)’の原則を再確認し、北朝鮮が核によって他国を脅かす行為も完全に無くそうとした。
アメリカも「双方はテロを反対する国家的努力を支持することに合意した。」と発表し、北朝鮮をテロ国家の名簿から除くことを示唆する一方、‘経済貿易専門家の相互訪問’を通じた経済協力の可能性まで取り上げた。
‘双方’が「1953年の停戦協定を平和保障体制に変え、朝鮮戦争を公式的に終結させるには4者会談など色々な方法がある。」と合意したことは特に目を引く部分だ。文章の主語が‘双方’であるだけに、北朝鮮が主張してきた米-朝平和協定の締結が貫徹したと判断することも出来る。しかし北朝鮮が4者会談という解決方式を受け入れたことも韓米の立場からは重要な進展だ。北朝鮮とアメリカがギブ・アンド・テイクの形で合意したのではないかという分析もある。
‘自主権に対する相互尊重と内戦への不干渉の原則’を再確認したことは保守勢力が問題視する可能性のある部分だ。北朝鮮が駐韓米軍の撤収の理由として差し出したのが‘自主’と‘内戦不干渉’だったからだ。しかし金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が直接「統一以降、駐韓米軍誘致」に対して納得したという話まで出ている状況の中で、冷戦論理だけで接近するのも警戒しなければならないと指摘されている。
朴濟均（パク・ジェギュン）記者 phark@donga.com
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