労災病院、診療費を水増し請求

労働省傘下の勤労福祉公団が日曜日、国会の環境労働委員会に所属しているハン・ミョンスク(韓明淑・民主党)議員に提出した国政監査資料によると、全国4238個所の労働災害指定病院が1998年の１年間に、147億7000万ウォンの診療費を水増し請求したことに続き、1999年にも95億8700万ウォンを水増し請求したことが明らかになった。これは全労働災害診療費の３〜４％の水準で、一般医療保険の診療費の水増し請求率(1.3％〜1.5％)を大きく上回るものである。ハン議員は、「勤労福祉公団が昨年、任意に選定した113個所の労災指定病院に対し精密な調査を行なった結果、62.8％に当たる71個所が診療費を虚偽・水増し請求した」とし、「そのうち49個所は警告処分を、１個所は診療制限措置を、また３個所は指定解除措置を受けた」と明らかにした。