在韓米軍のインチョン（仁川）国際空港内の新規施設や土地の使用料をめぐって、在韓米軍と建設交通省、国防省間に確執がおきている。
建設交通省や国防省が3日、国会のイ・ユンスゥ（李允洙）議員に提出した国会監査資料によると、在韓米軍は去年8月国防省に公文を送り、△郵便ターミナル敷地2293坪 △人員待合わせ区域135坪 △駐車場敷地333坪など延べ3732坪の無償贈与を要求したと言う。
在韓米軍は仁川国際空港が2001年オープンすることによって、現在キンポ（金浦）空港に入居している軍事郵便ターミナルに代替できる施設や敷地が必要だと言う理由でこれらの事項を要求している。
しかし、仁川国際空港公社側は、去年10月、このような内容の国防省の検討要請に対して、「仁川国際空港の施設や土地は、国家や地方自治体ではなく公社の所有であることから、国家機関の事務所に対する賃貸有料化方針によって有償で提供される」と答えた。
企画予算処も今後毎年1000億ウォン以上の赤字が予想されている公社の事情を鑑み、関税庁や出入国管理事務所など16の政府機関は空港に有料で入居するという方針の元に、関連予算まで割当てていることがわかった。
建設交通省はこれによって去年11月、「空港旅客ターミナルの施設配置は、95年〜98年にすでに完了し、仕上げの工事をしているので、土地の有償使用を前提に、需要者である米軍が直接施設を建設しなければならない」として、無償賃貸不可方針を通報した。
建設交通省はまた、イ議員への公文で、「空港施設の有償使用を原則に、国防省や外交通商省、在韓米軍と協議していく」としている。
これに対して、在韓米軍は8月、再び国防省に公文を送り「韓米相互防衛条約と韓米駐屯軍地位協定により、韓国は米軍が仁川国際空港の敷地とスペースを使用する場合、その費用を支払う責任がある」と主張している。
しかし、国防部も仁川国際空港だけは無償で敷地を確保できないことから、施設の使用料を米軍に代わって負担することはできないと米軍に通報していることから、その帰趨が注目される。
尹永燦（ユン・ヨンチャン）記者 yyc11@donga.com
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