預金部分保障制、第２の医療事態になる可能性

政府が来年から施行する予定の預金部分保障制度が、環境の未成熟と準備不足のため、一歩間違えば第２の医療大乱事態になりかねないとの懸念の声が高まっている。

政府は５日に金融発展審議委員会を開き、預金部分保障制の具体的な施行内容を決定する計画だが、委員会内にも来年から2000万ウォン限度内で預金を部分的に保障するとの政府の方針に対して懐疑論が広まっている状況だ。

経済専門家らは、韓国と同様の金融危機により預金全額保障制を施行した後、預金部分保障制への転換に慎重だった日本やスウェーデン、フィンランドなどの他の国の事例を参考にし、預金部分保障制の施行に、より弾力的に対応する必要があると主張している。

チン・ニョム（陳稔）財政経済相が最近、預金部分保障制を来年に施行するが、その具体的な内容は来週中に発表すると話した。これを受けて金融界や経済専門家は、韓国が預金部分保障制を施行するにはまだ環境が整っていないとの主張を繰り広げている。

金融研究院の関係者によると、金融危機を経験して預金全額保障制を導入した国家は、金融リストラが一段落した一方、金融市場の機能が完全に回復するなど、その前提条件が満たされてから預金部分保障制を導入したが、韓国は依然として十分な前提条件が満たされていない状況だという。これにより、預金部分保障制の施行内容を決定する金融発展審議委員会内でも意見の食い違いが混在している状況だ。

朴賢眞（パク・ヒョンジン）記者 witness@donga.com