行政書類来年７月からはインターネット通じて発給

来年７月からは行政機関を訪問しなくても、あらゆる一般行政関連書類をインターネットを通じて申込み、発給してもらうことができる。

また、国民の請願関連法令や事務処理基準など行政機関の国民の生活に密接な関係のある情報は、インターネットでの公開が義務となる。

行政自治庁は、このような内容を中心とする電子政府を具現するための法律案をつくり、３日立法予告した。

この法律案は、知識情報化社会に備え、各部署の関連法規を一つにし、電子政府を実現するための法的根拠を確保し、これまでは行政機関中心に行われていた業務を国民中心に改善するためのものである。

この案によると、行政機関はすべての一般行政書類を電子処理できるよう、関連システムを構築し、申込者の電子署名などを通じて身元を確認してから、情報通信網を通じて手数料を受け取り、各種の書類を発給することになる。

また、行政機関間に問い合わせることのできる事項や関連書類を、申込者に提出するよう要求していた慣例も禁じられる。

これと共に、すべての公文書は基本的に紙ではなく電子文書で作成し、流通・保管するようになり、政府の単一電子請願窓口を始めとして行政機関別に電子請願窓口が設けられるようになる。

このほかにも行政情報を共同で活用することになるが、重複する情報の収集は抑え、当事者の意志に反する個人情報の使用は規制される。

崔聖（チェ・ソンジン）記者塡 choi@donga.com