超高速網加入比率：ソウル-地方3.5倍の差

ソウル居住者の超高速インターネット網の加入比率が、キョンナム（慶南）、チュンナム（忠南）、キョンブック（慶北）、チョンブック（全北）に居住している人に比べ最高3.5倍に達するなど、地域間の情報格差が深刻であることがわかった。

このような事実は、国会の科学技術情報通信委員会所属のキム・ヒョソック（金孝錫、新千年民主党）議員が、1日韓国通信、デイコム、ハナロ通信、ドゥルネットなどから国会の監査資料として提出された地域別超高速インターネット網の加入者数の現況資料を通じてわかったことである｡

同資料によると、9月8日基準で超高速インターネット網加入割合（加入者数を人口で割ったもので、人口は今年2月の統計を適用）は、ソウルが7.51％と、最下位のキョンナム（慶南、2.12％）に比べ3.5ほど多いことがわかった。

地域別に加入割合を見ると、△インチョン（仁川）7.15% △プサン（釜山）△テグ（大邱）6.33％ △クァンジュ（光州）6.03％ △テジョン（大田）5,69％ △ウルサン（蔚山）4.41％の順で、広域市は比較的加入率が高かった。

一方､道の場合は、ソウルに隣接しているキョンキド（京畿道）は4.24％と比較的高い方だったが、最下位のキョンナム(慶南)を始め △チュンナム(忠南)2.13％ △キョンブック(慶北)2.18% △チュンブック(忠北)2.19% △チュンナム(忠南)2.46% △カンウォン(江原)2.71% △チェジュ(濟州)2.77％などほとんどが2%ほどであった。

広域市の超高速インターネット網の加入比率の平均は6.26%と、道地域の平均3.06%の2倍に達していた｡

階層別、年齢別情報格差も甚だしいことがわかった。この資料によると、去年5月と今年5月のインターネット利用率を調べた結果、20代の場合は26.8%から60％に急増しているが､50代以上のいわゆる「アナログ世代」は2.9％から4.9%と、依然として10%未満であった｡

また、月所得が400万ウォン以上の高所得者は利用率が34.1%から53.4%と50%以上だったが､月100万ウォン以下の低所得層は、利用率が8.3%から3倍以上増えたにもかかわらず、24.5%に過ぎなかった｡

又、大卒以上の場合は、インターネット利用率が31.3％から62.4%に増えた反面、中卒以下の学歴者は0.4%から1.9%くらいに増えた｡

キム・ヒョソック議員は、「政府が廉価のインターネットパソコンを大量普及しているが、インターネット専用線などのインフラが解決されなければ、情報格差はますます広がるはず」として「インターネットによる情報獲得の機会を社会の特定階層が独占すれば、新たな身分構造が形成される可能性がある」と懸念した｡