郵便局預金制度改善

政府は来年から施行される預金部門の保証制度に先立ち、預金が全額保証される郵便局預金(逓信預金)金利を続けて引き下げるなど、非常対策(コンティンジェンシープラン)を立てた。

2日(月曜日)財政経済省の金融監督委員会など関係当局によれば、郵便局預金による資金事情の撹乱を防ぐためにこのような対策を設けたということ。これと共に農漁村、山間僻地など、疎外階層に金融サービスを提供するために作られた逓信預金が巨額貯金の手段に変質する場合、長期的に逓信預金自体を廃止する方案を検討することにした。

△郵便局預金の金利の連続的な引き下げ=財政経済省の尹庸老(ユン・ヨンロ)銀行制度課長は、今年に入ってから資金事情の不安定により、相対的に安定した郵便局預金で市中資金が5兆ウォン以上集まったとし、政府は預金部分の保証制度実施を控え、郵便局に巨額の金額が集まる事態を防ぐため、預金金利を続けて引き下げるなど、状況に合わせた対策を準備していると明らかにした。

△金融監督委員会は市場撹乱制度廃止を主張=資金市場政策を総括する金融監督委員会は奇形的な郵便局預金制度自体を廃止しなければならないという立場だ。金融監督委員会の高位関係者は国家で100%元利金を保証する郵便局預金はなくすことが望ましいと明らかにした。金融監督委員会の関係者は情報通信省が銀行業まで栄位するというのは問題だと付け加えた。地域金融機関は郵便局のために商売が成り立たないと反発している。

△「異議あり」の情報通信省=21兆ウォンの逓信預金を運用している情報通信省側は、財政経済省と金融監督委員会のこのような方針に対して反発している。情報通信省のイ・ジェテ金融企画課長は、郵便局は業務処理が透明だとしながら逓信預金の運用過程で得る収益は政府の一般会計として使われ、すべて国家財産に組まれていると説明した。