基礎生活保障の支援対象者、148万8764人に確定

来月の1日から施行される国民基礎保障制度の支援対象者が148万8764人(64万世帯)に確定したと保険福祉省が29日、明らかにした。

これは現在の生活保護者である152万72人よりも3万1308人減っており、保険福祉省は去る5月から基礎生活保障の受給者を調査してきた。

基礎生活保障制度により、所得が最低生計費(4人家族基準で月93万ウォン)に及ばない低所得世帯は勤労能力とは関係なく、国家から医療、教育の保護と共に生計費の支援が受けられる。

支援対象者の中で勤労能力のあると思われる40万人の内、就職中であったり障害者、老人などを看護もしくは養育している人を除いた20万人は自活事業に参加するという条件の上で生計費が支給される。

福祉省は調査の結果、意義を提議したり9月以降に新たに申し込んだ場合を考慮すると来月の20日に生計費が支払われる低所得者は今回確定した人数より1万〜5万人程上回る150万〜154万人になるだろうと予想している。

今回の調査は既存の生活保護者152万人余り(一時保護を含む)と新規申込み者42万人余りの194万人余りを対象に実施されたもので、生活保護者の内、27万人余り(18%)は除外され新規申し込み者24万人余りが追加で選定された。

支援対象者に含まれていなくても慢性腎不全症、血友病患者などの難治病や疾患の持病がある7000人余りは年末までは医療費が支払われ、来年からは医療保険の本人負担金が免税されて希望者に限っては公共勤労事業に参加できる。

基礎生活保障制度の支援を受けようと財産と所得を偽って申告した者は後から支援金を全額返却しなければならなく、最高で1年の懲役もしくは500万ウォンの罰金の刑に処することになる。