韓国財界、南北経済協力の綜合プランを作成

韓国財界における北朝鮮に対する経済協力の青写真ができる見込みだ。

韓国財界は、韓国と北朝鮮の間で投資協定保証や二重課税防止に関し原則的な意見の接近が行われるなど、南北朝鮮間での経済協力が活性化されるに従って時期別、産業別に適切な対北事業の実践計画を含んだ経済協力の綜合プランを作成することにしたと明らかにした。

全国経済人連合会の孫炳斗(ソン・ビョンドｩ)副会長は27日、民間経済研究所の所長らと南北経済協力について話し合い、実践可能な事業に限って財界の次元で綜合計画を立てるることで意見が一致したと明した。

財界は経済研究所の北朝鮮問題専門家と総合商社など、企業らの対北事業の実務者と共に実践可能な範囲で対北事業の綜合プランを立てる案を推進することで合意したという。

全国経済人連合会は、「南北の経済協力において個別企業の事業推進を主にしてきただけで、效率的な事業展開に向けた青写真を計画したことはなかった」とし、「南北関係が急進展しており、財界レベルでの南北経済協力の綜合プランをつくらなければならない時点になった」と強調した。

全国経済人連合会は「今後も南北経済協力の進展を見極めながら時期別、産業別にもっとも必要な事業及び、実践可能な事業について細かい指針書を作成し、企業に参考するよう求める方針だ」と付け加えた。