IMF資金早期償還

政府が国際通貨基金（IMF）支援金を来年中にすべて返すことにしたのは、一言で言えば、これ以上危機発生国というレッテルを張られはしないという意味である。外貨準備高が917億ドル（9月15日現在）で、世界５位という点も全額償還方針を固めた理由だ。このような決定はIMF側の要請によるものでもある。IMFは６月、韓国政府と政策協議を持ち、未償還の全額60億ドルを満期前に返すことを要請した。

財政経済省関係者はこれについて「国家の信用度が回復し、投資にも的確に現れ、速い成長を続けている国がIMFの恩恵国として残っている姿は不自然である」とし「今は晴れて顔を上げて歩けるようになった」と語った。

182のIMF会員国のうち、資金供与国は36ヶ国で、一旦供与国として分類されると国家信用度や海外借入金利などを算定するとき有利に作用するなど、有形無形の利益を期待できると政府は説明した。メキシコの場合、2003〜2005年に満期が来るIMF支援金32億ドルを全額先月一括して償還した後、国債の加算金利が3.87％ポイントから3.07％ポイントに落ちた。

問題は早期償還の副作用である。何よりも我が国の経済をしっかりと支えてきた外貨準備高の減少は避けられない。917億ドルの外貨準備高中、IMF借入金60億ドルを償還すれば外貨準備高は857億ドルに減ってしまう。外貨準備高をもっと増やせばよいのだが、原油高が続く場合、来年国際収支は赤字になる可能性が高く、よって外貨準備高を画期的に増やす名案はないと分析される。

IMF総会に参加した国内金融界の人々が、我が国の経済の償還能力と波長を綿密に計算したうえでの決定なのかと危惧を抱いていることもそのためである。

IMF支援金の全額償還が、原油高とデウ（大宇）車の売却引き延ばし、金融市場不安などの不安材料を複合的に持っている韓国の対外信用度にどれほど肯定的な影響を与えるのか疑問である。

来年２月までに金融企業リストラを終わらせることに、我が国の経済の成否をかけている立場上、ややもすれば今回の償還発表は経済的な不安材料を処理する際の心理的弛緩を加速させる契機とならないような装置が必要だとの指摘である。