［社説］南北国防・経済協力会談の今後の課題

25,26日済州（チェジュ）島で開かれた南北国防相会談と経済協力実務会談は、当初の期待には及ばなかったが、それなりに意味のある一歩を踏み出したようだ。国防相会談が、南北の軍事的緊張を緩和し、恒久な平和を実現させるため共同し、努力していくという点で合意したことはとても重要な始発だと思われる。

全５項目からなる国防会談の共同報道文では、第一項で６・15南北共同宣言の履行による軍事的問題を解決するため積極的に協力することにしたと明らかにしている。その共同宣言を実行に移す際、軍が支援することは間接的な緊張緩和であると言える。しかし第二項で両国の軍部が直接緊張緩和と平和を求め、戦争の危険性を取り除くことが緊要だと明らかにしたことにより、この２項目が連関性を持ち、意味あることだと考えられる。

第四項で京義（キョンウィ）線鉄道と並行道路周辺の非武装地帯を開放し、両国の管轄地域を決めるという問題は停戦協定に従い処理することにした。これは軍事停戦委の管轄である非武装地帯を南北朝鮮が直接合意し、分けて管理することになる初めての例になるであろう。

分断後初めて行われた国防相会談は成果もあったが、根本問題をなぜ共同報道文で言及すらできなかったのか、またこのように抽象的に表現するしかなかったのか未だ十分でない点も少なくない。

まず、緊張緩和のための信頼構築の第一段階程度は解決課題として直視しなければならなかったと思われる。つまり軍首脳間の直通電話設置と軍事訓練の相互通報および参観団の交換のようなことだ。

第二に、三項で南北間の鉄道と道路の連結工事による細部事項を、両国の軍の実務級が行うことになったとあるが、実務軍事委員会という表現をしいて使わなかったこともひっかかる。南北の対話と協商を定例化し、制度として定着させていくことが望ましいのにもかかわらず、北側がこれを避けたという印象を拭い難い。

政府は、今回の会談で北朝鮮側の立場が主に反映されたという指摘があるからなおさら第二次会談に十分に備えることを望む。特に11月中旬北朝鮮側で開催することになった第２次会談以後、会談の定例化とともに具体的平和協商が行われることを期待する。