北朝鮮国営の平壌放送は24日、「我々(北朝鮮)を刺激し、侮辱する挑発的な言動は糾弾せよ」という題名の論評を出し‘6・15共同宣言’以降、初めて韓国当局を非難した。
この論評は外交通商省の李廷彬(イ・ジョンビン)長官が、今月19日に行われた国連総会の演説で、北朝鮮側が嫌っている‘包容政策’という用語を使用したことを指摘し、「これは民族の統一志向に冷水をかけているようなもので、北朝鮮と韓国の和解と団結に対し、暗い影となる行為」だと主張した。
この論評はまた「李廷彬の話す包容政策とは太陽政策の変種である。また南朝鮮は外国の力に依存し、同族である北朝鮮を自分達の思うがままにしようとする行為」であり、「南朝鮮当局が心から歴史的な平壌での相互の成果を大切に思い、6・15北南共同宣言を移行する意志があるなら、包容政策やら何やらとかの話しを口にしてはならない」と強調した。
李長官は総会の基調演説で、南北関係の進展に対する国際社会の指示を訴え、「今年の6月に行われた南北首脳会談は、政府の対北朝鮮包容政策と国際社会の指示協調の結果として、朝鮮半島で冷戦の遺物を清算するきっかけになった」と話した。
一方、北朝鮮の労働新聞は23日の論評で、大邱(デグ)地域の6・25‘50周年記念行事’(13日)と‘仁川(インチョン)上陸50周年記念行事’(14日)などに対し、統一へ逆行する行為だと非難した。
金影植(キム・ヨンシク)記者 spear@donga.com






