来年下半期から育児休暇中に賃金の30％支給

来年の下半期から育児休暇中の勤労者に対し、賃金の30％が雇用保険から支給される。

労働省は18日、育児休暇期間の勤労者の生活安定のために、雇用保険基金運用計画で休職者支援額257億ウォンを反映させると発表した。育児休暇は出産休暇と違って無給で処理され、勤労者らの利用は難しいとされていた。

育児休暇の対象も夫婦のどちらか一方のみ雇用保険に加入している場合に拡大される。これまでは夫婦二人とも雇用保険加入者である場合にのみ、育児休暇を取るとこができていた。

労働省はまた出産休暇期間を現行の60日から90日に延長し、家族看護のために休職できる‘家族看護休職制’を新設するなど、母性保護関連制度を改善する方針。

金俊錫(キム・ジュンソク）記者 kjs359@donga.com