国際原油値上げ、韓国に打撃大

国際原油価格の値上げによってアジアの諸国家のうち、韓国が最も打撃を受ける可能性があるとの分析が出た。米国系の金融機関であるメリルリンチ社は、最近「世界経済」という報告書で、国際油価の値上げは、インドネシアとマレーシアを除外した全てのアジア国家の貿易収支と経済成長率、金利などに否定的な影響を及ぼす可能性があり、中でも、韓国が最も大きい影響を受ける可能性があると分析した。

メリルリンチ社は、国際油価であるバレル当たり1ドルが値上げする場合、韓国は貿易収支の黒字のうち8億6000万ドル(国内総生産の0.15%)が減少し、消費者物価が0.1%ポイント上回る反面、貿易収支の黒字が香港の7000万ドル、フィリピンの1億4000万ドル、シンガポールの2億ドル、台湾の2億7000万ドル、タイの2億8000万ドル、中国の3億3000万ドルずつ減少するなど、韓国より減少率が低いとの見通しだ。

この報告書では、さらに来年中油価が西部テキサス産の中質油を基準としてバレル当たり23ドルのレベルを維持すると予想するが、平均33ドルまで値上がりする場合、韓国の経常収支が赤字になる可能性もあると指摘した。

メリルリンチ社は、国際油価が33ドルまで値上がりする場合、世界経済の成長率が現在の予想値の3.3%より低い3%を下回るようになり、アジア諸国家の輸出増加率も2〜4%ポイント低くなると見通している。しかしアジア諸国家が油価の値上げによって打撃を受けるとしても金利の引下げと為替相場の下落など、経済政策によって衝撃が緩和すると予想している。