政権後半期の経済政策に具体性欠如

陳稔（チン･ニョム）経済チームは、政権後半期の経済政策の方向として‘改革とその完遂’‘新たな飛躍’という２つのスローガンを揚げた。企業、金融、労働、公共の４つの部門における改革を速やかに終了させるとともに、韓国経済が持続的な成長を遂げられるよう、経済基盤を先進化させる高ｦだ。

しかし市場の反応は冷たい。すでに省庁別で推進中の事案を百貨店式に羅列しているだけでなく、韓国経済の将来性を‘ばら色’だとして楽観視しているからだ。このところ実物景気成長の勢力が鈍化しており、企業および金融改革の遅延で海外からの視線が冷ややかだという流れを直視できていないまま、政府はこれまでの成果に対し過度に自己満足しているのではないかという指摘が出ている。一部では、新しい経済チームが今月２２日に発浮ｵた親和的改革の内容は具体性が欠如したもので、経済をどのように処理していくのかということに対する哲学を今後2年半で探し求めるのは困難だという酷評も出ている。

▽現実とかけ離れたばら色の未来＝政府は2003年韓国経済の未来性を経済協力開発機香iOECD）の加入国の中で韓国を上位圏に設定した。知識情報化の進展により、教育環境がOECD水準として改善され、生産的福祉の推進で所得分配がOECD加入国中においても上位圏に上昇した点だ。基礎科学水準が世界10位圏に入り、10大知識情報大国として浮上し、2002年には住宅保有率の100％の達成が可狽ｾとする見解だ。しかし項目の細部を見てみると、論理的な弱点が少なからず見つかる。所得国｢の場合、外換危機克服に尽力したのに、他の不作用という点を勘案しても、現政府が以前の状況より悪化しているのは周知の事実だ。所得不平等を示すジニー係数は今年の14分期（1〜3月）0.325で、97年（0.283）に比べ、大きく悪化している。

現在1万ドルにも満たない1人当たりの国民所得を2003年に1万5000ドルまで引き上げるという計画は、やはり換率や物価など他の変数を除いた場合の年平均経済成長率6％程度では、達成が事実上不可狽ﾅあるというのが一般論だ。4つの重点課題を後押しするための内容は、各省庁があらかじめ今年初めからあらゆる事例を発浮ｵたものを集大成したものに過ぎず新鮮さもない。例えば、地域均衡発展3ヶ年戦略、企業引き受け市場の活性化などは、今年6月の下半期経済運営方案の発浮ﾌ際に出されたものの包装を変えただけで、一部事項については施行時期までも遅らせた。

▽唯一の成果は問題点の認識＝この日の会議でそれまで見て見ぬふりをしていたものは、政府が韓国経済に問題点が少なくないという点を認識していたことである。政府はこれまでマクロ経済分野では成果があったものの、安定的な経済成長と知識情報強国として飛躍するために解決しなくてはならない課題が山積していることを明らかにした。また主要4部門の改革完遂に対し、懐疑的視点で金融市場の不安が続いているだけでなく、中小ベンチャー企業と部品素材産業、バイオ産業などの新産業の基盤が脆弱であることを認めた。地域間の経済格差を是正する作業も急いで着手しなければならないという課題も挙げられている。政府の経済政策が信頼を得るためには、成果に満足することよりも、ここで述べたように不足している点を認めるパターンから立案、推進していかねばならないという指摘だ。