鄭周永氏が持株の6.1%を売却、現代事態を打開

現代（ヒュンダイ）は流動性危機からの脱却するために、鄭周永（チョン・ジュヨン）前名誉会長の保有する現代自動車の持株9.1%のうち6.1%を今月中に債権団に売却し、現代建設社債の買い戻しなどに使用することを決めた。また現代建設が保有する現代商船と重工業の株式を担保に交換社債を発行して捻出する2230億ウォンをはじめとし、5319億ウォンを追加で捻出するなどの方法で、合わせて1兆5175億ウォンを年末までに確保することにした。この案について主債権銀行である外換銀行は、合理的な自救計画と判断し受け入れることにした。金在洙（キム・ジェス）現代構造調整本部長は記者会見を開き、これらの内容を明らかにした。これで鄭夢九（チョン・モング）会長率いる現代と起亜（キア）自動車のグループが分離し、債権団が現代の収拾案を受け入れることで、3月から激化していたチョン・モング、チョン・モンホン兄弟による経営権争いが一段落し、現代建設の流動性危機もひとまず落ち着いた。

さらに金委員長は、現代（ヒュンダイ）は重工業の系列分離を当初の計画である2003年末から2002年6月末に前倒しすると発表した。現代の発表に対し、現代自動車は肯定的な反応を見せたが、現代重工業側は「債権団は来年上半期までに重工業を分離することを要求しているが現代側がこれを遅らせたことは系列分離の意思がないことの現われだ」と反発した。

現代建設の自助案について、現代は現代建設が保有する有価証券を売却して交換社債を発行して6231億ウォンを捻出、光化門（クァンファムン）の社屋と金海（キムへ）北部地区のアパート団地事業の敷地など国内の不動産（1394億ウォン）を売却することにした。

また、現代は中国大連のオフィスビルなどの海外投資資産（964億ウォン）も売却し、△盆唐（ブンダン）と漢南洞（ハンナムドン）のアパート団地事業未収資産や未分譲店舗など事業用資産の売却（1816億ウォン）、△住宅事業開発信託を通じて1473億ウォンを確保するなど合わせて1兆5175億ウォンを年内に捻出、負債を4兆ウォンに減らすことにした。

現代は既存の自助案から西山（ソサン）農場を担保として資産担保負債権発行(ABS)と仁川（インチョン）鉄具工場の売却などで債権団に実効性がないと指摘された部分（5034億ウォン）は撤回した。

また金在洙本部長は、鄭周永前名誉会長とチョン・モンホン会長はすでに第一線から退いており、鄭夢九会長も系列から分離しているため、現代自動車グループが独自に判断することだと話し、系列社の経営陣退陣問題には言及を回避、支配構造の改善に対する措置はこれ以上ないことを示唆した。