新経済チーム 初の懇談会報告

陳稔（ジン・ニョム）経済チームが初の経済長官懇談会で決めた今年の経済運用の原則は「企業、金融、労働、公共等、4大改革の年内達成」と「景気軟着陸誘導」とに要約される。

これは前任の李憲宰（イ・ホンゼ）経済チームの政策基調と特に行き違う事なく、新経済チームのこれといって変わったところはない、とする指摘もうなずけるところである。

細部を見渡すと改革の推進方向とか速度、巨視経済政策に重きを置くなど、今までとは違った点を見いだそうと思えば見いだせる。つまり、改革は市場の要求をできるだけ反映させ、‘市場親和的’な方向に推し進め、経済政策はというと金融一辺倒から脱皮し、景気の両極化等に対しても緊密に対処していくというもの。

▽市場親化的改革の推進＝改革ヘの取り組み方が弱いという世間の批判を意識するかのごとく経済長官たちは今まで異口同音に‘途切れることのない改革’を鮮明に掲げてきた。現代グループの問題に対して, チン長官は“政府の対応に混乱をきたしているかのように見えたかもしれないが、いかなる場合においても、政府は必ず原則通りに行う”と強調した。

会議に同席した韓成沢（ハン・ャ塔eク）財経部経済政策局長は「財務不良の企業は果敢に銀行取り引きの停止を命じ、企業グループ間の支配国｢を改善することに全力を尽くし、今後政府の改革は市場パワーを育成するという次元で推し進められていくであろう」と述べた。

落Z編成をする際、規制緩和するかどうかを重要な目安にしていくとしたのは市場機狽傒・ｫ化させるのに、政府が率先して行うという姿勢を示したもの。チン長官が就任と同時に預金保障限度の拡大と公的資金の追加調整の方針を発浮ｵたのも市場の要求と政策間のつながりを保たせるためのものだと財経部は説明した。

しかし、市場親和的改革は金融国｢調整の速度を遅らせることになりかねないという見方もある。市場の利害当事者はその改革を歓迎するだろうが、これはまた別の次元から見るとモラルハザード(道徳的不感症)を招きかねないとする指摘もある。

▽景気両極化と軟着陸に対する備え＝最も目を引くのは数人の長官が“わが国の経済基調(ファンダメンタル)が危うい」とする憂慮の声が起きている点。前経済チームはわが国の経済が安定的成長局面に入ったと、楽観的な見方をしたのに対して、新長官たちは景気が下降気味を見せ、地域別、産業別に見て、両極化現象を示していると心配している。

政府はしかし、経済政策の骨組みを根こそぎ変える段階ではないとし、△年間経済成長率を8%台、△国際収支の黒字幅を100億ドル〜120億ドル、△消費者物価上昇率を2.5%にする等巨視経済の目標値は修正せず、但し、今後産業の現場等実物経済分野の声にも充分に耳を傾け、細やかなところにも気を配るようにするとの考えを示した。

新経済チームは企画に精通している人が主流をなしている面が強く、経済政策の関心の的を金融の他に他の分野に広げる方針を明らかにした。デジタル時代にふさわしい成長エンジンを確保し、△公企業の民営化、△公務員年金等社会保険制度の財務国｢の健全化等に力を注ぐことにした点は経済チームの面々と関係がなくもない。