月曜、内閣改革断行

金大中大統領は7日午後、執権2期をリードしていく内閣を構成するため、中ほどの規模の内閣改革を断行する。しかし最後の人選検証作業が遅れる場合、発表が一日延期され、内閣改革の規模も幾分拡大される可能性もあり得ると伝えた。

朴鉂瑩(パク・ジュンヨン)大統領公報首席秘書官は6日午前、ブリーフィングを通して「金大統領の内閣改革構想の基調には大きな変動事項はない」としながら、「金大統領がいままでしてきたように、経済、外交安保、人的資源の開発、社会部門等、4つの分野のチーム制運営を強調しているだけに、人選でチームワークが強調されるはず」と明らかにした。

また、同首席秘書官は、「院内事情を考慮し、地域区であれ全局区であれ民主党現役議員を入閣させない方針」と述べた。 また「李漢東(イ・ハンドン)国務総理の閣僚任命提請を踏まえた上で、人選結果を発表する」と伝えており、金大統領が7日中、李総理と人選に対して協議するということを示唆した。

今回の内閣改革では、政府組織法改正案の国会での処理後、直ちに副総理へと昇格される財経部長官と教育部長官に、陳稔(ジン・ニョム)企画予算処長官と宋梓(ソン・ザ)明知大学総長が有力視されている。