金大中(キム・デジュン)大統領は来週初めの7日頃、執権後半期の舵取りをする内閣を構成するために六つから八つ程度の部処の長官を替える中規模の改閣を断行する。今回の改閣で経済チームは大幅に交替され、外交安保、社会文化分野の閣僚は一部更迭が決定的だ。
韓光玉(ハン・グアンオク)大統領秘書室長は3日午前記者らに会い、キム大統領は改革性、斬新性等を考慮して抜擢するだろうと語り、改閣は李漢東(イ・ハンドン)国務総理の要請により行なわれるものだと付け加えた。
韓室長は改閣の幅については任命権者であるキム大統領が決める問題だとし、具体的な言及は避けたが、中規模の改閣が予想されている。キム大統領は首席秘書官も2、3人程度入閣または更迭するものと見られている。
キム大統領はまた、自民連との共助のために自民連関係者も入閣させる方針のもと、今週の週末、韓室長を通じて日本に滞在中の金鍾泌(キム・ジョンピル)自民連名誉総裁と電話で人選に関して協議する予定だ。
3日現在、財政経済部長官には陳稔(チン・ニョム)企画予算処長官が有力視されている中、金鍾仁(キム・ジョンイン)前保険社会部長官の名前も上がっているが、キム前長官は金融監督院か企画予算処長官に起用される可能性が大きいものと見られている。
教育部長官には宋梓(ソン・ジャ)明知大学総長、呉淇坪(オ・ギピョン)アジア太平洋平和財団理事長、張乙炳(チャン・ウルビョン)前議員などの名前が候補として上がっている。
民主党内部からは金元吉(キム・ウオンギル)議員が産業資源部長官に、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前議員が労働部や保健福祉部長官に、キムハンギル議員が保健福祉部長官候補として上がっており、李完九(イ・ワング)、鄭宇沢(チョン・ウテク)議員等が入閣対象として名前が上がっている。
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