今日から二日間ソウルで開かれる韓米駐屯軍地位協定（SOFA）改正交渉は、米軍の漢江（ハンガン）フォルマリン放流とメヒャンリ射撃場被害のため、よりいっそうの関心を集めている。去る1966年に制定され、91年にたった一回のみ改正されたSOFAは当初から不平等だとの声が高かった上に、時代の変化に従い新たに要求される内容も反映されておらず、改正が不可避である。
今度の交渉で政府が一番重きを置いている問題は、米軍犯罪者の身柄引き渡し時期を規定した刑事管轄権と環境保護義務条項の新設である。現行のSOFA規定は、米軍犯罪者の刑が確定したのちに、その身柄を韓国側に引き渡すことになっている。駐日米軍の場合、犯罪容疑者を起訴する前に日本の捜査当局に預けることになっており、大きな差がある。韓米間のSOFAが米日間の協定となぜ差があるのか納得できない。
米国側が韓国政府に伝達した交渉案試案では、重犯罪者を起訴する前に引き渡すかわりに、軽犯罪者の場合、韓国が刑事管轄権を放棄するよう要求している。これは交通法規違反と窃盗、暴行のような行為が米軍の犯す違法行為の大半を占めているという点でも、それに対する治外法権を要求することではないかとの批判を受けた。
米軍の環境保護義務条項は、毒物放流以外にも油や生活廃水を無断に廃棄する行為と射撃場の騒音および破片被害のため、至急新設しなければならないのが実情だ。ドイツ駐屯米軍地位協定と同水準の環境保護条項が、特に韓国のように国土が広くない国に必須であることを米軍側は看過してはならない。
これ以外に米軍部隊勤労者の労働基本権改善、米軍が持ち込む農産物に対する韓国政府の検疫権も議論しなければならない事案である。また米軍と軍隊従事者、そしてその家族が持ち込む物品に対するあまりにも広範な免税条項も整理しなければならないとの指摘が多い。そのような好き勝手な特権を利用した密輸行為が少なくないということだ。
SOFAは二国の主権が衝突する問題を合理的に調整・解消するためのものだ。米国は世界85ヶ国とそれぞれ駐屯軍協定を結んでおり、相手国の文化特性と米軍駐屯の理由などによって協定に差が出るのは事実である。しかし、万一でも大国とは対等に、小国とは不平等に協定を結んでもよいという考えは決して正しくない。
韓国の民意を代弁する国会が31日、この協定の全面改正を促す決意案で、韓米間の平等協定を迅速に改正せよと促した背景を知らなければならないだろう。不合理な内容が多い現行のSOFAは、韓米関係を損なわず、相互の安保利益を保護する方向で早期に改正されなければならない。
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