地方自治5周年討論会

地方自治が始まり5年が過ぎたが、各自治体の負債と予算などが増え、むやみな開発と環境破壊が続いているなど否定的側面が少なくないと指摘された。学界人の間では、これを改善するため△地方税制の改革、△決算検査制度の強化、△地方選挙の政党推薦の排除 などが必要だとの意見が出された。

民選自治5周年記念討論会が19日午後、ソウル麻浦（マポ）区コンドク洞韓国地方財政会館で開かれ、崔仁基（チェ・インギ）行政自治部長官と崔箕善（チェ・キソン）仁川（インチョン）市長をはじめ自治体長・地方議会関係者・教授など約200名が参加した。

行政自治部と韓国地方行政研究院が主催し、東亜日報社が後援したこの日の討論会で、ケミョン大学行政学科の尹栄鎮（ユン・ヨンジン）教授は、‘地方財政制度と運営’という基調講演で地方自治実施後、各地方自治体が自治債を多く発行し、5年ぶりに総負債が55.6％増えたと発表した。