全国経済人連合会等の経済５団体は、11日に予定された金融労働組合のゼネストが国家経済に及ぼす影響を考慮し即刻撤回することを促し、金融産業勤労者の雇用創出のための`官民合同特別支援協議体`を構成することを提案した。全経連のキム・カクジュン会長、韓国経営者総協会のキム・チャンソン会長、大韓商工会議所のパク・ヨンソン会長、韓国貿易協会のキム・ジェチョル会長、中小企業共同組合中央会のパク・サンヒ会長等、経済５団体代表は、7日、ソウル南大門路の商議会館で緊急会議を開き `金融労働組合のストライキに対する経済界の立場`を明らかにした。
チョウ・ナムホン(趙南弘)経総副会長は、会議が終わった後、"金融専門人材の就職相談から就職斡旋、職業訓練、起業支援に至るまでの `金融人材雇用安定ワンストップサービス体制`構築が必要であり、このために協議体の構成を提案した"と述べた。
経済５団体代表は、金融構造調整による勤労者達の雇用不安定に対し、経済界も勤労者を産業界で自主的に吸収する努力を注ぐことを明らかにした。しかし、経済団体の代表は、金融ストは企業の資金梗塞を招き、輸出業務を麻痺させ、国家信用度に悪影響を及ぼす恐れがあるとし、即刻撤回するよう要求した。経済団体代表は政府に対し、最近産業の現場で起きている不法集団活動に対し、厳正な法執行を通じ根絶すよう促した。
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