公報物だけでもしっかり読んで、税金泥棒・破廉恥犯は振り落とさなければ

６月１日投開票の地方選挙の当日投票が、きょう実施される。保守系与党「国民の力」は、「地方権力まで交代してこそ政権交代が完成する」と支持を訴えた。最大野党「共に民主党」は、「最低限の均衡を作ってほしい」と政権牽制を強調した。大統領選の延長戦ということだけが浮き彫りになり、過去のどの地方選挙よりも地方の議題が姿を消したと指摘されている。

今回の地方選挙は、広域市長や道知事などの広域自治体首長と地方自治体首長、広域議員、基礎議員に市・道教育監まで４１３２人の「地域の働き手」を選ぶ大規模な同時選挙だ。立候補者は全部で約７５００人。一部の地域を除いて有権者１人が７枚に記票しなければならない。立候補者一人一人を把握することも大変だ。そのため、候補の資質や政策を問うことなく投票する可能性も懸念される。

状況がこうなると、公職を務めるのに不適切な前科記録のある候補も数多い。前科記録が１つ以上ある人は約２７００人にものぼる。３人に１人の割合だ。この中には、セクハラ、詐欺、賭博、暴行など強力犯罪の前科者も少なくない。常習前科者も多数目につく。この５年間、納税の実績が全くない候補もいる。納税０ウォン、兵役義務未修、前科の「３冠王」候補もいる。

破廉恥な前科記録がある候補は、たいてい無所属で立候補し、後に政党公認の関門を通過したケースも少なくない。「国民の力」と民主党の公認を受けた候補の３割ほどが前科記録を持っている。各党は飲酒運転や性犯罪など不適格者の基準を設けたが、守られていないのだ。特に、「飲酒および無免許運転」の前科は最初から無視されている。これは、地方選挙区の国会議員や党協委員長などと政治的利害関係のある人が公認を受けるケースが多いためだ。

無資格者を振り落とし、地域の暮らしを改善させる人を選び出すのは、最終的に有権者の役割だ。中央選管委ホームページや選挙公報物を詳細に読み、各候補の財産、兵役、納税、前科など個人情報も熟知して投票に臨まなければならない。納税の実績が一銭もなく、セクハラなど破廉恥な犯罪をしたり、常習的に詐欺や賭博、飲酒運転を日常的に行った人に地域の暮らしを任せることはできない。「不当の利益を図る輩」と言われる人々が地域で腕章をはめることだけは阻止しなければならない。