政府党政「市場の所得控除率４０％→８０％」 、小規模事業者の電気料金も減免

政府と与党「国民の力」が、今年上半期（１～６月）に限って市場で支払った金額に対する所得控除率を現在の４０％から８０％に引き上げることを決めた。また、企業が設備投資を行うと、税額控除率を引き上げる臨時投資税額控除も今年末まで延長し、国民生活の安定と投資活性化に乗り出す方針だ。しかし、高金利の中で消費者が財布の紐を締めて景気低迷を実感している小規模事業者からは、より実効性のある対策を求める声も出ている。

政府与党は３日午前、国会で「２０２４年経済政策方向協議会」を開き、このような取り組みを確定したと発表した。

同日、政府与党が打ち出した対策は、市場の商店など個人事業主への支援に重点が置かれた。零細な個人事業主のために今年第１四半期（１～３月）中に１２６万店にそれぞれ２０万ウォンずつ、総額２５２０億ウォン規模の電気料金も減免する。また、自営業者·小規模事業者の金利負担を軽減するため、金融機関の共生金融と政府の財政支援を通じて２兆３０００億ウォンを投じる。市場の所得控除率の引き上げは、昔ながらの市場での消費を増やし、小規模事業者を支援することを目的としている。

与党の尹在玉（ユン·ジェオク）院内代表は、「今年の経済政策の方向は自営業者、零細事業者、商店街などへの支援を強化することで国民の生活負担を軽減し、社会的弱者への支援を強化することで内需経済を安定化することを最大の目標にしなければならない」と強調した。

期間限定で実施されていた臨時投資税額控除は今年末まで延長する。これによって、各種設備投資に対して大企業と中堅企業は最大２５％、中小企業は最大３５％の税額控除を受けられるようになる。 与党の兪義東（ユ・ウィドン）政策委員会議長は「輸出増加が企業投資に早期につながるよう、政府に支援強化を強く要請した結果だ」と説明した。また与党は、政府に企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資に対する税制支援を増やすよう要請した。

この日の対策に対して、与党内部では今年の総選挙を控えて「厳しい国民生活と企業の経営環境を改善し、票を伸ばすためのもの」という解釈もある。党の政策委員会の関係者は「昨年５月の電気料金の値上げなどにより、電気料金が２０２１年に比べて年間２００万ウォン程度上昇した。上がった電気料金の１０分の１でも減らし、国民生活を安定化させるのが目的だ」と話した。別の党関係者は「不景気による経済的困難が総選挙を控えて政府·与党に向けたブーメランとして戻ってきている。小規模事業者向け政策を展開し、政府与党の力量を示す必要がある」と話した。

しかし、小規模事業者が実感する景気が悪化し続けている中で、現場では対策の実効性を巡り懐疑的な声も出ている。市場の主な顧客層である高齢者は主に現金を使用するからだ。光州（クァンジュ）の市場で店を営むユンさん（５８）は「市場によく来る６０代以上の高齢者はカードではなく、 主に現金を使う。税額控除の効果を市場の店が享受するのは難しい構造になっている」と話した。

電気料金減免の効果に疑問を示す声もあった。京畿道高陽（キョンギドコヤン）市で小規模カフェを運営するパクさん（５０代）は「以前にもこのような対策が出る度に書類申請に奔走しなければならなかった。もし今回もそうなら、支援の対象になっても私のような個人事業主は申請書の提出も難しいだろう」と話した。

同日、小商工人振興公団によると、今年の小規模事業者の１月の景況判断指数（ＢＳＩ）は７９.５で、前月比５.４ポイント低下した。昨年９月以降、４カ月連続で減少している。市場も１月７１.２で前月比６.１ポイント下落し、昨年１２月以降２カ月連続で下落した。この数値が１００を超えると、前月より好転、未満なら悪化と見る業者が多いという意味だ。小規模事業者 （４８.１％）と市場（３９.３％）はいずれも景気見通し悪化の原因として、景気低迷による消費心理の減少を挙げた。


金道炯 dodo@donga.com