大学授業料の値上げ率上限、来年は１３年間で最高の５．６％

来年度の大学授業料の値上げ率の法定上限が５．６４％に決まった。今年より１．５９％ポイント上昇し、授業料上限制が導入された２０１１年度以来１３年間で最も高い数値となった。１０年以上にわたって授業料を事実上凍結し、財政難に陥った大学が、政府の引き止めにもかかわらず授業料値上げに乗り出すかどうかに注目が集まっている。

教育部は２６日、大学授業料の法定値上げ限度を公示した。現行法では、大学の授業料は「直前３ヵ年度の平均消費者物価上昇率の１．５倍」を超過しない範囲で引き上げることができる。２０２２年は物価上昇率が５．１％まで急騰し、２０２１～２０２３年の平均消費者物価上昇率は３．７６％だった。これに１．５をかけて来年度の授業料値上げ限度５．６４％が決定された。昨年の値上げ限度は１．６５％、今年は４．０５％だった。この日、呉碩煥（オ・ソクファン）教育部次官は「物価高・金利高など厳しい経済状況を考慮して授業料凍結に参加してほしい」と各大学に呼びかけた。しかし、財政難に陥っている私立大学を中心に、授業料値上げを考慮する大学が増える可能性がある。


朴星民 min@donga.com