外国人家事労働者１００人を最低賃金で年内導入、雇用部が事業計画発表

早ければ、年内にフィリピンやタイなど、外国人家事労働者約１００人がソウル内の家庭で育児や家事を始める。共働き夫婦は増えているのに対し、内国人の家事および育児の人材が足りなくなると、外国人労働者を雇って少子化に対応し、女性のキャリア断絶を予防しようという趣旨だ。

雇用労働部は３１日、ソウル中区（チュング）のロイヤルソウルホテルで外国人家事労働者の導入モデル事業計画案を発表し、意見収集のための公聴会を開催した。外国人の家事労働者を雇用できる対象者は、会社勤めをしながら子供を育てるソウル地域の２０～４０代の共働き夫婦や一人親、妊婦などだ。ベトナムやフィリピン、タイ、モンゴルなど、非専門就業（Ｅ-９）ビザが適用される雇用許可制国（１６ヵ国）出身の外国人労働者が、優先的に検討されている。彼らは政府から認証を受けた機関と契約し、この機関と契約した家庭に通勤する。

雇用部は、外国人家事労働者に対して家事労働関連の経歴や年齢、言語能力、犯罪履歴などを検証する予定だ。入国前後に、教育機関で韓国語・文化、労働法、家事・育児関連技術、衛生・安全など、家事労働関連教育も受けることが義務付けられている。

外国人家事労働者の利用時間は、一日中か一日のうち一部など多様に選択できる。彼らの賃金は、最低賃金（今年１時間当たり９６２０ウォン）以上と暫定的に確定した。通勤型国内家事労働者は、普通１時間当り１万５０００ウォン以上を受け取るが、外国人の家事労働者も同様の水準であると見られる。こうなれば、子育て家庭は育児費用の負担を減らすことが難しくなる。

同日の公聴会で労働界と女性界は、外国家事労働者の導入は少子化対応に効果的でないだけでなく、内国人の中年女性の働き口を奪うことを懸念した。外国人家事労働者に対する信頼度の確保が重要だという指摘も出た。７歳と５歳の子供２人を育てる働く父親のキム・ジンファン氏は、「身元を証明できるか、文化的違いを解消できるか、育児の価値観に関する教育ができるかが重要だと思う」と話した。

韓国労働研究院のイ・ギュヨン雇用政策研究本部長は、「高齢化が急速に進み（外国人人材の）追加導入ができなければ家事サービスを誰がどのように供給するかという問題にぶつかる」とし、「賛否を越えて、具体的な導入案について議論する時だ」と話した。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com