尹大統領の訪日と訪米に大挙同行する財界トップら、付添人ではなく主賓として待遇すべきだ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の来月２６日の米国国賓訪問と韓米首脳会談の開催が確定した。バイデン米大統領が、昨年のフランスのマクロン大統領に続き、２人目となる国賓訪問形式で尹大統領を迎える。韓日両国間では、今月中に尹大統領が日本を訪れ、首脳会談を開催する日程が調整されている。大統領府は今回の尹大統領の訪米に大規模な経済使節団を構成・同行することを計画しているという。

韓国首脳の米国国賓訪問は２０１１年以来１２年ぶり。同盟７０年という象徴性を考慮した決定だが、北朝鮮の核の脅威とサプライチェーンの危機に直面し、同盟の画期的な発展の機会にするという米国の意向が込められている。今回の訪問のテーマも「行動する同盟」に決まった。尹大統領の訪日が実現すれば、１２年ぶりに韓日シャトル外交が再開されるという意味を持つ。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が４年前に訪日したが、その時は主要２０ヵ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の出席のためだった。

尹大統領の訪日に続く訪米、さらに５月の広島での主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）まで出席すれば、韓米日３ヵ国の協力体制はさらに強固になるだろう。北朝鮮の核・ミサイルの高度化に直面した米国の拡大抑止の約束に対する疑念が根強い中、このような懸念を共有する日本と安全保障協力を強化し、米国の実質的な核抑止の約束を確認する機会になるだろう。

ただし、訪日、訪米の実質的な成果は経済にかかっていると言っても過言ではない。韓米同盟はすでに安全保障を超え、経済と技術同盟に拡大した。米紙ワシントン・ポストは、尹大統領の国賓訪問のニュースを伝え、「三星（サムスン）やＳＫ、現代（ヒョンデ）などの数十億ドルの対米投資が重要な役割を果たした」という米国関係者の言葉を引用した。韓日関係も１９６３年の国交正常化以来、その中心には経済があった。大統領室は訪日中に韓日首脳が両国の経済関係者と共に会うことも計画しているという。

今回、経済使節団に参加する企業関係者らは、大統領外交の付添人ではなく、実質的な主賓として扱われなければならない。韓国経済界の声を代弁することに躊躇があってはならない。バイデン氏の最初の国賓だったマクロン氏は、米国の外国製への差別をめぐって「非常に攻撃的」と述べた。「ＣＨＩＰＳ・科学法（半導体法）」など「米国第一主義」の立法によって韓国企業が不利益を受けないようにすることが「大韓民国の営業マン第１号」に与えられた任務だ。