米「インドと先端兵器共同開発」、クアッドの「中国牽制戦線」強化へ

バイデン米政権は先月３１日、インドとジェットエンジンなどの先端兵器の共同開発と半導体生産施設の支援などを盛り込んだ「米印重要・新興技術イニシアチブ」（ｉＣＥＴ）を発表した。中国牽制に向けてインドとの安全保障協力強化はもとより、半導体のグローバル・サプライチェーンで中国に代わる核心パートナーとしてインドを重視する構想を本格化したのだ。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）とインドのドバル国家安全保障担当補佐官は同日、ホワイトハウスで会議を開き、ｉＣＥＴを公開した。ホワイトハウスは報道資料で、「米国とインドは国防技術共同開発及び生産に向けた技術協力の加速化のために国防産業協力ロードマップを開発する」とし、「米国はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が申請したインドとのジェットエンジン共同生産を迅速に検討する」と明らかにした。また、長距離砲とストライカー装甲車のインド生産案を推進することを決めた。インドと中国はヒマラヤ地方で国境紛争を抱えている。

バイデン政権は今回の合意で、インドのロシア兵器の依存度を下げると共に、中国を牽制する新たな兵器の生産地を確保することになった。また、日本、オーストラリアに続きインドとも兵器の共同生産に乗り出し、中国を牽制する安全保障の協力枠組み「クアッド」加盟国の全ての国と安全保障協力強化にスピードを出すことになった。サリバン氏は同日、「２０１６年の米インド原子力協力合意後、両国関係の新たなマイルストーン」とし、「中国との地政学的競争は、米インド関係の核心軸」と述べた。

米国は、インドと半導体、次世代移動通信、月探査などの宇宙協力も強化する方針だ。ホワイトハウスは、米半導体産業協会（ＳＩＡ）とインド電子・半導体協会（ＩＥＳＡ）がタスクフォースを構成し、「インドの半導体設計、製造および生態系開発を支援する計画」と明らかにした。日本と先端半導体を共同開発することにした米国がインドとも協力を強化し、韓国と台湾に集中した先端半導体サプライチェーンを多様化する考えだ。

また、半導体・科学法により、海外の主要半導体企業の米国内の生産工場の投資が本格化し、人材難の懸念が大きくなる中、インドで半導体専門家を養成する構想ともみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「米国がグローバル・サプライチェーンで、中国の代わりとしてインドを重視している」と分析した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com