首相室が不正情報を収集し大統領室が検証、公職者観察を二元化へ

高位公職者の監察が二元化され、２級以上の高位公職者の不正情報収集を首相室が行い、調査検証を大統領室に新設される公職者監察調査チームが担うことが分かった。政権２年目に入り、公職社会の綱紀粛正の強化を図る大統領室が、首相室の不正情報をもとに高位公職者の監察の検証に乗り出す。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領選の公約どおり民情首席秘書官室を廃止した後、公職社会の監察で明らかになった問題を補完し、一部の機能を強化して公職社会を引き締めることが狙いとみられる。

８日、与党によると、大統領室公職綱紀秘書官室に新設される公職者監察調査チームは、公職者の不正調査を重点的に行う方針だという。昨年１２月に新設された首相室傘下の国務調整室公職服務管理官室の監察調査チームが、不正情報の収集を担う。情報収集と調査検証を分け、客観性を確保するために監察システム全般を整備することが狙いだ。大統領室監察調査チームは、検察と警察、国税庁から派遣された１０人以下の人員で構成される。

監察調査チームの主要調査対象は、大統領が任命する高位公職者や公共機関長などになる可能性が高い。政府合同不正予防推進団が構造的不正に重点を置いていることから、民情首席室廃止後、事実上空白状態だった高位公職者に対する監察が本格化するという観測が流れている。与党関係者は、「政府発足後、高位職の監察を担う人員が不足しているということで共感が形成されている」とし、「民情首席室の廃止で変化した環境に合わせて、一部の機能と人員を補強していく」と説明した。


張寬錫 jks@donga.com