来年から公共機関定員削減、今年下半期の経常費も１０％以上削減へ

来年から、公共機関の定員を減らし、今年下半期（７～１２月）の経常経費と業務推進費を１０％以上削減する。宿泊施設の運営など、民間と競合する業務は減らし、不要な海外事業やゴルフ場・コンドミニアム会員権などは売却しなければならない。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２９日、政府ソウル庁舎で開かれた公共機関の運営委員会でこのような内容の「新政府の公共機関の革新をめぐるガイドライン」を議決した。秋副総理は同日の会議で、「公共部門が率先して腰紐を締めて骨を削る強力な革新を推進しなければならない」とし、「新政府では、公共機関の非効率と放漫な経営をこれ以上容認しない」と明らかにした。

政府は３５０の公共機関に、△組織・人材、△予算、△機能、△資産、△福利厚生の５分野にわたって革新計画を策定後、来月末まで提出することを指示した。このため、公共機関は来年から原則的に定員を減らさなければならない。過度な幹部職の割合を減らし、「副頭取」「部門長」「本部長」等、似たような業務の職位も統廃合しなければならない。ただ、新規採用が減るという懸念に対して、企画財政部の崔象大（チェ・サンデ）第２次官は、「定員を縮小しても、人為的な調整よりは退職や離職、自然減少などで段階的に縮小し、新規採用に及ぼす影響を最小化する」と説明した。

これに加え、公共機関は今年下半期の管理費と出張費などの主要経常経費と業務推進費を１０％以上ずつ減らさなければならない。来年は、経常経費は今年より３％以上、業務推進費は１０％以上削減することにした。不要なゴルフ場の会員権などの重要でない資産は売却し、過度な事務室の面積も減らさなければならない。

民間が遂行できる宿泊施設の運営や知識財産の評価などの業務は、縮小しなければならない。ただ、この過程で民営化の推進計画はないと、企画財政部は明らかにした。


崔惠? herstory@donga.com