地域政策は姿を消し、「非好感」大統領選の延長戦となった６・１地方選挙

６月１日の地方選挙の候補登録が１２日に始まった。今回の選挙では、１７の広域団体長と２２６の地方自治体長、広域・基礎議員を選ぶ。政党の公認がない１７の市道教育監選挙と７選挙区の国会議員補欠選挙も実施される。１３日間の公式選挙運動が１９日から始まる。

地方選挙が目前に迫っているのに、いざ現場では「地方」は見当たらないという。選挙に出馬する候補が地域経済の活性化に向けて様々な公約を出しているが、有権者はすっきりしない反応だ。教育行政を総括する市道教育監選挙に対しては「関心がない」という反応が半数を超える世論調査もある。出馬する候補の面々や地方政策の公約はそっちのけの選挙になりそうだ。

地方選挙を控えて、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）常任顧問が前面に出てきたのは残念だ。尹氏が当選者として地方を巡回した際、行く先々で与党「国民の力」の団体長候補も同行した。「力がある与党候補」を選んでほしいという選挙応援に相違ない。選挙法上、大統領当選者の中立義務の規定はないとしても、選挙介入を疑われる行動は自制すべきだった。

李氏が大統領選の敗北から２ヵ月で表舞台に出てきたことも、地方選挙で大統領選の支持層の結集を図ることが狙いだろう。０.７３ポイント差の惜敗だとしても、大統領選敗北の責任に対する熟考なく出てきたことは望ましくない。さらに政治的基盤である城南盆唐（ソンナム・ブンダン）甲ではなく、何の地縁もない仁川桂陽（インチョン・ケヤン）乙から補欠選挙に出馬したことも大義名分がない。

大統領選で激しく争った尹氏と李氏が再び対立することになり、大統領選の延長戦と言っても過言ではない。地方選後に政局の主導権を握るための崖っぷちの対立だ。選挙の勝敗はともかく、今回の選挙が歴代非好感大統領選の裁判になると懸念されている。

草の根民主主義を作るという民選地方自治時代が開かれて２７年が経った。これまで７回の地方選挙が行われたが、今回のように選挙の意味が色あせたことはなかった。公認権を行使する中央政治の影響力を完全に排除できないとしても、地方政治の固有の領域を最大限生かさなければならない。地方行政が中央政治の代理戦の舞台に転落するなら、地域住民の生活を実質的に改善する望ましい政策競争は期待できないだろう。