ソウル市、スタートアップと大手・中堅企業の提携を支援

ソウル市は、２０２４年までに２０００社の革新技術スタートアップを発掘し、このうち半分以上を大手・中堅企業とマッチングする。

ソウル市は２６日、他の大手・中堅企業などの外部資源を企業革新に活用する経営方法である「オープンイノベーション」を推進すると発表した。

大手・中堅企業は、成長可能性のあるスタートアップとの提携を先取りし、スタートアップは大手・中小企業との協力を通じて成長の機会を得ることができる。

ソウル市は２０１９年から、ソウル創業ハブなどの創業施設を中心に、４２の大手・中堅企業と２１３のスタートアップ間のオープンイノベーションを支援し、技術提携１００件と大企業の直接投資91億ウォンなどの成果を出した。

具体的に、△大手・中堅企業の参加を増やし、オープンイノベーション市場を拡大し、△ロボットやフィンテック、人工知能(ＡＩ)など産業間の融合機会を拡大して成果を最大化し、△海外成長拠点を拡大するという３大戦略を推進することにした。

まず今年は、大手・中堅企業と「ソウルオープンイノベーション」フォーラムを立ち上げ、参加企業を２０２４年までに２００社以上に増やす方針だ。また、ヤンジェ現代（ヒョンデ）自動車（ＡＩ・ロボット）、汝矣島（ヨイド）新韓（シンハン）金融持株（フィンテック）など、新成長産業クラスターにある大手・中堅企業との技術提携（企業ベンチャーリング）を強化し、クラスター間の協力も支援して、産業間融合を支援する。

２０２４年までに、シリコンバレーや欧州などへと海外成長拠点を１０カ所以上拡大し、グローバル市場への進出を支援することにした。現在、ソウル市はベトナムのホーチミンで、「ソウル創業ハブ」を運営している。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com