昨年に最低賃金もらえなかった労働者が３２２万人

昨年、最低賃金を受け取れなかった労働者（最低賃金未満の労働者）が、３２１万５０００人に上ることが分かった。２０１９年（３３８万６０００人）以降、２番目に多かった。最低賃金未満の労働者数は、最低賃金が前年比１６.４％上がった２０１８年に初めて３００万人を超えて以来、４年間３００万人台を維持している。

韓国経営者総協会（経総）は１７日、統計庁の「２０２１年８月の経済活動人口調査の労働形態別付加調査の原資料」を分析した結果、昨年の賃金労働者２０９９万２０００人のうち３２１万５０００人（１５.３％）が最低賃金を受け取っていないと明らかにした。

最低賃金未満の労働者の割合は、業種別に大きな差を見せた。農林漁業の賃金労働者１２万４０００人のうち６万８０００人（５４.８％）、宿泊および飲食店業の賃金労働者１２５万２０００人のうち５０万４０００人（４０.２％）が、最低賃金を受け取っていない。一方、情報通信業（１.９％）や専門・科学および技術サービス業（３.５％）、製造業（５.２％）などの従事者の最低賃金未満の労働者の割合は平均より低かった。

また、小さな事業所ほど、最低賃金未満の労働者の割合が高かった。３００人以上の大規模な事業所の最低賃金未満の労働者は２.７％である一方、３０人未満の事業所の最低賃金未満の労働者は２２.１％だった。５人未満の事業所では、３３.６％も最低賃金を受け取っていない。

経総は、「ここ数年間、最低賃金が過度に上昇し、労働市場がこれを受け入れられなかった」と分析した。経総によると、実際、韓国の最低賃金の引き上げ速度は、ライバル国に比べて速い方だ。２０１６～２０２１年の韓国の最低賃金の累積引き上げ率は４４.６％で、カナダ（２６.５％）や英国（２３.１％）、日本（１３.０％）、ドイツ（１２.４％）、フランス（６.０％）、米国（０％）の主要７カ国（Ｇ７）より高い。中位賃金（賃金労働者を所得順に一列に並べた時、中央に位置する値）比最低賃金の割合も、韓国は６１.２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均の５５.２％や、Ｇ７の平均である４９.２％を上回った。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com