尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が、新政権初の国土交通部長官候補に元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道（チェジュド）知事を指名したのは、不動産問題を政治的懸案として考慮し、積極的な解決策を打ち出す意志を示したものと解釈される。
尹次期大統領は１０日の記者会見で、元氏について「需要のあるところに十分な住宅を供給することで不動産市場を安定させ、均衡発展の柱である公正なアクセスと広域交通体系を設計していく上で適任者だと判断した」と紹介した。元氏は、当選３回の元国会議員で、済州道知事を２度務めた「国民の力」の重鎮だ。
政界では、早くから元氏の入閣の可能性が取りざたされていた。元氏は、尹次期大統領の選挙キャンプの政策本部長として公約全般を総括したのに続き、過去の政権引継ぎ委員会にはなかった企画委員長の職責を務め、尹氏の信任が厚いと言われているからだ。大統領選で、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補を狙って、大庄洞（テジャンドン）開発を巡る特恵疑惑を強く提起し続け「大庄洞専門講師」というニックネームを得るなど大統領選での貢献も認められた。
ただ、元氏を国土部長官に抜擢したことについては、「予想を超える人事」という反応が多い。不動産問題は文在寅（ムン・ジェイン）政府の最大のアキレス腱に挙げられただけに、新政府の国土部長官には実務的経験を備えた専門家が選ばれるだろうという観測があったためだ。
これについて元氏は、「（不動産問題による）国民の苦痛と目線を国土や不動産、交通分野の専門家たちとうまく融合させる政治力を発揮してもらいたいという意味だと受け止めている」と述べた。
不動産問題が「政治方程式化」したため、次期政権初期から与野党間の不動産を巡る「力比べ」が深刻化するだろうという見方が出ている。元氏は、国民の力の大統領選予備選挙候補時代から、「賃貸借３法」の廃止などを主張するなど、文在寅政権の不動産政策について大々的なメスを入れる可能性が高いからだ。元氏は同日、「不動産価格を不要に刺激する部分は、安定を重視して慎重に動くだろう」と言い、発言を控えた。
△済州道西帰浦（ソギポ＝５８）、△ソウル大学公法学科卒、△第１６・第１７・第１８代国会議員、△民選第６、第７期の済州道知事、△国民の力の大統領選挙対策本部政策本部長、△第２０代政権引継ぎ委員会企画委員長
姜聲煇 yolo@donga.com
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