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韓国の大卒者雇用率は75.2%、OECD加盟37カ国のうち31位

韓国の大卒者雇用率は75.2%、OECD加盟37カ国のうち31位

Posted November. 19, 2021 09:10,   

Updated November. 19, 2021 09:10

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短期大学以上を卒業した韓国の若者の就職率が、経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国のうち31位に止まっていることが分かった。大学を卒業しても、本人の専攻と実際に就職できる働き口が合わない「ミスマッチ」が大きいため、就職準備期間を長くしたり、何もせずにいる青年が多いからだ。経済成長の鈍化で高学歴の雇用が増えないのも問題だ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(韓経研)が18日、OECD加盟国の25〜34歳の短大卒業以上の学歴所有者の雇用指標を分析した結果、韓国の短大卒以上の青年雇用率は75.2%で、OECD平均(82.9%)を下回った。

韓国の高学歴の雇用率が低いのは、就活者など非経済活動人口が多いからだ。韓国青年大卒者の非経済活動人口の割合は20.3%で、OECD37カ国のうちイタリア(24.9%)、チェコ(21.7%)に次いで3番目に高かった。昨年、青年大卒者の非経済活動人口の10人に3人は就活者で、10人に2人は休んでいると答えた。

就業期間が長くなる理由としては、専攻と実際に就業しようとする働き口が合わないミスマッチ現象が大きな影響を及ぼしている。OECDの調査結果によると、韓国の専攻と職業間の不一致率は50.0%で、OECDの調査対象22カ国の中で最も高かった。今年、統計庁の調査でも、雇用と専攻の不一致率は52.3%で、就業者の半分以上は専攻と無関係な雇用に就職している。

韓経研のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「米スタンフォード大学コンピューター工学科の定員が、2008年の141人から昨年は745人に5倍以上増える間、ソウル大学コンピューター工学部は同期間、定員が55人から70人に増えたのにとどまった」とし、「産業構造の変化に合わせた専攻が増えなければならないが、大学定員枠規制のため大学が体質改善できずにいる」と指摘した。

2013年から昨年にかけて、大卒者は年平均3.0%ずつ増加したものの、高学歴の雇用は1.3%ずつの増加に止まった。韓経研側は、産業構造の変化と景気低迷などによって、向こう3年内に34万6000の青年大卒者の働き口が減る可能性もあると分析した。


林賢錫 lhs@donga.com