企財部が相続税引き下げ反対表明、政界との衝突を予告

政府が、遺産取得税導入など相続税の負担を緩和する改編案に対して、事実上の反対の意見を出した。大統領選挙を控えて票心を意識した与野党は「相続税負担の緩和」を求めており、相続税改編をめぐって政府と政界の衝突は避けられないものとみられる。

企画財政部（企財部）が１４日に国会に提出した韓国租税財政研究院の「相続税および贈与税改善法案研究」と「相続税の主要争点に対する検討意見」によると、政府は現在１０～５０％の相続税率を緩和する案に対して「慎重に決める必要がある」として反対した。企財部は、同研究院の報告書で、「家業・営農相続控除など税負担緩和制度があるので、相続税率を調整するよりも控除制度を積極的に運営しなければならない」との考えを示した。特に、「相続税は所得税の補完的性格なので富の再分配の面で重要であり、改編に慎重でなければならない」とした。

相続税の体系を遺産税から遺産取得税に切り替える案も「中長期の検討が必要だ」とし、事実上反対した。遺産税は相続総額を基準に課税するが、遺産取得税は相続人1人当たりがどの程度の財産を相続したかで税を策定するので負担が減少する。これまで遺産取得税への転換を検討してきた企財部は、「富の相続に対する課税の機能が弱まり、租税回避の恐れがある」と主張した。

企業相続に対する控除の恩恵を増やす家業相続制度の緩和案にも政府は消極的だった。家業相続控除限度は５００億ウォンだが、財界では限度の引き上げを求めている。しかし企財部は、昨年の平均控除額が３９億７０００万ウォンと実際の控除金額が控除限度に達しておらず、控除限度を引き上げる必要はないと見ている。相続税納付税額が２０００万ウォンを上回る場合、分納する「年賦延納」期間を現行の５年から１０年に延ばす案には賛成した。

企財部が相続税改編に事実上の反対の意見を明らかにしたことで、１５日に始まる国会租税小委員会で政府と政界の対立は避けられないものとみられている。与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏と保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏のいずれもが基本的に相続税の負担を緩和しなければならないという意見を出している。国会企画財政委関係者は、「大統領選が近づけば近づくほど、相続税や譲渡税を筆頭に税制改編に対する政界の要求が強まるだろう」と指摘した。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com