被選挙権１８歳拡大を巡る議論、より重要な問題に集中せよ

保守系最大野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は６日、「青年の日」記念式で、国会議員、地方自治体首長、地方議員の被選挙権の年齢を２５歳から選挙権年齢と同じ１８歳に引き下げる考えを明らかにした。

米国の場合、連邦大統領は３５歳以上、連邦上院議員は３０歳以上、連邦下院議員は２５歳以上。日本は、都道府県知事と参議院は３０歳以上、衆議院は２５歳以上だ。英国、フランス、ドイツなどは選挙権と被選挙権を一致させて１８歳以上としている。選挙権の年齢に被選挙権の年齢を一致させることと、被選挙権の年齢を上げることのどちらが望ましいかは一概には言い難い。

李氏は４０歳である大統領の被選挙権の年齢については言及しなかった。４０歳は選挙権と被選挙権の年齢に差をつける他国に比べても多少高い。大統領の被選挙権の年齢はそのままにして、国会議員などの被選挙権の年齢だけ引き下げて差をさらに広げるという発想は、この事案に対する体系的な理解を備えているのか疑念を抱かせる。

地方選挙は来年６月に行われる。地方政治から若者により多くの参加の機会を与えることが望ましいということは言うまでもない。しかし、自治団体首長の権限と責任は地方議員とは差があり、自治団体としても広域団体と基礎団体に差があるのだが、その差を無視して一律に被選挙権の年齢を引き下げることが望ましいかは疑問だ。本当に必要なら、ひとまず地方議員の被選挙権の年齢を別途議論しなければならない。

総選挙は２０２４年４月に行われる。国会議員の被選挙権の年齢まで地方選挙の日程に合わせて決めなければならない理由はない。そのうえ、国会議員の被選挙権の年齢は、大統領と差が広がらないよう共に調整しなければならない。主要政党の大統領選候補が確定し、本格的な大統領選局面に突入する今、被選挙権の年齢論議で関心を分散させるよりも、経済と安全保障に関するより重要な問題に集中しなければならない。