「倒産危機」の中国恒大集団、スウェーデンにまで影響

約３５５兆ウォンにのぼる天文学的な負債で倒産危機に直面した中国最大級の不動産開発会社「中国恒大集団」事態の影響が、北欧のスウェーデンにまで広がっている。

２日、ブルームバーグなどによると、恒大集団傘下で電気自動車の開発・生産を手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）と提携して電気自動車を開発しているスウェーデンの「ナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン（ＮＥＶＳ）」は最近、工場の従業員６７０人のうち半数近い３００人を解雇した。

ＮＥＶＳ関係者は、「恒大汽車からの資金調達が滞り、リストラはもとより電気自動車の開発も停止した」とし、「工場を事実上閉鎖した」と明らかにした。ステファン・ティルク最高経営責任者（ＣＥＯ）も、「新たに合弁会社と投資家を探している」と明らかにした。

　

来年に電気自動車の量産を準備していた恒大汽車は、最近、中国内の工場設備業者にも代金を支払うことができなかった。一部従業員の給与の支払いも遅れ、研究所の研究員への食事の無償提供も全て停止した。

恒大集団が先月末、子会社が保有する株を売って約１兆８３００億ウォンの資金を確保したが、今年中に返済しなければならない利子だけで７５００億ウォンにのぼるなど、危機が続いている。特に、主力事業の不動産は、中国政府の規制で沈滞期に入り、有望だった電気自動車事業まで支障が避けられず、恒大集団の自力回復は事実上、不可能とみられている。

恒大集団は先月２９日、ドル建て債で約５５９億ウォンの利払いを実施できなかった。同月２３日にも、ドル建て債の利払い約９９３億ウォンを支給せず、３０日間猶予された。


金祺容 kky@donga.com