続出する「貸出難民」、不法消費者金融に追い込まれないようにすべきだ

政府が家計融資を抑制したことで、「貸出難民」が続出している。金融圏がマンションの中途金や賃貸保証金の融資を減らし、庶民は高利貸しでも利用しなければならない羽目になっている。銀行の敷居が高くなるとノンバンクに需要が集中し、政府がノンバンクを圧迫すると、再び貸付業者に流れる「風船効果」も現れている。政府は今月中に追加で融資抑制策を打ち出すことにした。やや間違えれば、不法消費者金融による被害が急増する可能性が高まっている。

韓国土地住宅公社（ＬＨ）は最近、仁川黔丹（インチョン・コムダン）の公共分譲住宅の入居者募集公告で、「中途金の集団融資ができない場合、分譲を受ける者が自力で中途金を納付しなければならない」と発表した。中途金融資が滞る状況なので、入居者が自ら現金を手に入れろという意味だ。苦労して公共住宅の供給を受けた庶民が、急にどこから何億ウォンを手にするだろうか。

ＮＨ農協銀行は８月末から、集団融資や住宅保証金融資を期限付きで中止し、ほかの銀行も先月２９日から融資限度を相次いで減らしている。金融委員会がノンバンクへの圧迫に乗り出すと、貯蓄銀行やカード会社各社も融資限度を縮小している。貸付業者まで審査を強化し、１０人に１人程度が融資を受けるという。庶民が制度圏金融から排除される羽目になった。

政府は追加の家計負債対策として、保証金融資をさらに減らす案を検討していることが分かった。住宅金融公社が住宅保証金融資の保証比率を減らし、総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）算定時は住宅保証金融資を含める案だ。そうなれば、借家に住む一部の庶民は高利貸しに追い込まれかねない。京畿道（キョンギド）公正特別司法警察団が７月中旬、不法消費者金融を捜査したところ、年３０００％以上の利子を受け取った事例もあったという。

国の借金を１０００兆ウォン以上増やした政府が、庶民の居住と生計資金を締め付けるのはつじつまが合わない。家計負債を減らさなければならないが、庶民に負担を集中させることはできない。政府は詳細な融資基準を新たに設け、実際の需要資金は借りられるよう、余裕をもたせておかなければならない。金不足に付け込んだ不法消費者金融業者の取り締まりも疎かにしてはならない。