朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する名誉毀損容疑で起訴され、8ヵ月ぶりに出国禁止措置が解除され、14日に日本に帰国した産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が英雄同然の接待を受けた。安倍晋三首相は15日、加藤氏と首相官邸と面会し、「ご苦労様でした。裁判が続くようなので体に気をつけて」と激励した。
加藤氏は、昨年8月のセウォル号沈没事故の当日、朴大統領がチョン・ユンフェ氏と一緒にいたという疑惑を提起して2人が男女関係にあるように表現し、在宅起訴された。先月30日、ソウル中央地裁は、「記事の内容が虚偽であることが証明された」と判断し、これに対して加藤氏は「異議を申し立てるつもりはない」とした。しかし、加藤氏は14日、日本で「表現の問題」という主張を曲げなかった。世界的な判決傾向に照らして、検察が加藤氏を有罪にすることは容易でないという見方がある。しかし、裁判所も指摘したように、加藤氏が事実関係を把握せずに不正確な記事を書いたことは明らかだ。
日本では、韓国が米国に韓日関係改善の努力を示すために今回の措置を取ったとする見方が強い。この問題が韓日関係の足かせになることは両国にとって望ましくない。今回の措置が葛藤を克服する転機になるよう今度は日本が誠意を見せる番だ。