韓半島有事の日本人優先救出、米が拒否 朝日新聞報道

日本の安倍晋三首相が、米国の同意を得ていない自衛隊出動条件を強引に決めて集団的自衛権の行使を推進していることが明らかになった。

朝日新聞は１６日、韓半島の有事の際、米軍が日本の民間人を救出するよう求める日本の要請を米国が断ったと報じた。この報道が事実なら、韓半島の有事で、「避難する日本人を乗せた米艦を守るために集団的自衛権の行使が必要だ」とする安倍首相の核心的な事案が根拠を失う。

同紙によると、日米両国は１９９７年、有事の際に米軍と自衛隊の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定する際、韓半島の有事で日本が米軍を支援する見返りとして、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」（ＮＥＯ）を協力分野に加えることで合意した。

しかし、９８年、ガイドラインに基づく協力内容を定める周辺事態法をつくる際、米国はＮＥＯから外すことを強く要請した。米軍が海外の自国民を救出する作戦では、米国籍、米国の永住許可証の所持者、英国民、その他の４段階の優先順位があり、日本人は最後の「その他」の位置づけられるという理由からだった。