［社説］穀物自給率２５％国の食料安保

世界人口の３０億人が主食として食べるコメの価格が高騰し、世界的な食料危機への懸念が高まっている。中国やインド、ベトナムなどのコメ生産国が食糧安保のために輸出を制限すると、輸入国では買いだめが広がり、流血暴動までおきている。

韓国は今回のコメ騒動から直接的な影響は受けていないが、全体穀物消費量の４分の３を輸入する国として、手を拱いているわけにはいかない。国内需要のほとんどを輸入に頼っているトウモロコシや大豆、小麦の価格はここ１年間で、それぞれ７３％、６５％、１００％と高騰した。世界的なコメ不足現象がほかの穀物へと広がり、世界が全面的な食糧危機に陥りかねないという警告すら出ている。

穀物価格の高騰は、高度成長国の中国やインドの食糧需要が急増した反面、自然災害による不作やバイオ燃料の生産増加などで供給が低迷しているためだ。さらに、食糧輸出国が自国内の物価上昇を抑制し、戦略的な備蓄分の確保のために輸出を中止し、食糧不足現象が各国へと広がった。自国民の食糧から先に確保するという輸出諸国の食糧民族主義のせいばかりにできないのが、国際社会の厳しい現実だ。

昨年、国内で生産されたコメは４６８万トンで、食用や加工用をあわせた総需要量（４１６万３０００トン）より多く、公共備蓄用として６９万５０００トンの在庫が確保されている。エネルギー危機や金融危機への懸念で、世界が不安に包まれている中、コメへの懸念をせずに済んだのは幸いなことだが、安心できる状況ではない。韓国の穀物全体の自給率（０３年基準）は２５．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２９の加盟国のうち最下位圏の２５位だ。一時はコメを輸出していたフィリッピンがコメ輸入国へと転落し、１人あたりの配給量を制限する羽目に陥ったことを他山の石とすべきだ。

国土が狭いという限界はあるが、その分だけ将来に目をすえた「食糧安保のマスタープラン」を作って実行に移さなければならない。コメ一辺倒の穀物栽培構造を多角化し、栽培環境が悪く、栽培を放棄した有休農地を探し出して活用する度合いを高める必要もある。穀物輸入先の安定的な管理はもとより、海外農業への投資を増やして、現地での農地を直接開発したり、持分を投資して有事の際に食糧を確保する安全装置を講ずるべきだ。