三星（サムスン）電子は、収益性の低い家電製品の生産ラインを閉鎖し、外部企業に委託する外注生産へと転換する。中国の低価格攻勢、メモリ価格の上昇、消費の鈍化などを背景に、不振が続く家電事業の本格的な再編に乗り出す。デバイスソリューション（ＤＳ）部門は半導体好況を背景に「成果給論争」が起きるほど収益を上げている一方、家電・テレビ・モバイルなどのデバイスエクスペリエンス（ＤＸ）部門はコスト負担の増大に直面している。
同社のＤＡ（家電）事業部は１７日、従業員向け説明会を開き、収益性向上に向けた事業構造の再編方針を示した。製品ごとに収益性を再評価し、採算性の低い製品は外注生産に切り替える。冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど付加価値の高い主力製品は引き続き自社生産を維持する一方、食器洗い機や電子レンジはＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）やＯＤＭ（設計・開発まで含めた委託生産）への転換を検討している。
同社はすでに、エアドレッサーなど一部製品群を外部委託生産している。これに加え、生産ライン全般を再編し、非中核製品群のコスト削減に乗り出す方針とみられる。キム・チョルギＤＡ事業部長は、「今年が家電事業の構造革新に乗り出す最後のゴールデンタイムだ」とし、「収益性基盤の成長事業へと生まれ変わろう」と述べた。
また、同社は中国における家電・テレビ事業からの撤退も検討している。日本経済新聞は２７日、同社が早ければ今月中にも中国での家電・テレビ販売事業の中断を最終決定し、在庫処分を進めたうえで年内に販売を完全終了する方針だと報じた。冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの生産拠点は維持するが、中国国内での販売は停止するという。
こうした外注化や中国事業の見直しの背景には、長期にわたる業績不振がある。昨年第４四半期、ＤＡ事業部とテレビ事業を担うＶＤ事業部は約６０００億ウォンの営業赤字を計上した。今年は赤字幅がさらに拡大するとの見方もあり、見通しは厳しい。業界によると、ＤＡ事業部の営業利益率は５％を下回る水準にとどまる。一方、半導体部門は６０％台と推定されており、両部門の収益格差は鮮明だ。
家電業界関係者は「人工知能（ＡＩ）の普及でメモリ価格が上昇し半導体好況が続くほど、家電など完成品事業のコスト負担は増す」とし、「三星電子内部では、半導体事業と完成品事業、すなわち家電部門との業績格差は、当面さらに広がる流れが続く可能性が高い」と述べた。
イ・ミンア記者 omg@donga.com
About Dong-A Ilbo