戦略物資を不法輸出した疑惑がもたれている国内企業が、調査で疑惑の一部が事実と確認され、米国など国際社会の制裁を受ける可能性が強まった。
１１日、産業資源部（産資部）によると放射性物質を取り扱う国内のＫ社は昨年末、三重水素（トリチウム）、ニッケル６３、イリジウムなど核兵器製造に使用可能な物質をイランに販売した疑惑が提起され、調査を受けた結果、一部が事実であると確認された。
産資部の沈成根（シム・ソングン）戦略物資制度課長は、「Ｋ社は政府の輸出許可を必ず受けなければならない１種戦略物資である三重水素を搬出してはいないが、昨年末、ロシアでイリジウムとニッケル６３を輸入して、イランに再輸出した事実が確認された」と明らかにした。
戦略物資とは、核兵器や生化学武器など大量破壊武器（ＷＭＤ）開発に使用可能な物品や技術で、１種と２種に分けられる。
Ｋ社がイランに輸出したイリジウムとニッケル６３は１種戦略物資ではないが、ＷＭＤ製造に使うことができるため国際社会が監視対象に指定している。
しかし、韓国政府は関連法の不備でＫ社の処罰は困難という立場だ。現行の対外貿易法によれば、戦略物資を許可を得ずに輸出すれば処罰することができるが、仲介貿易は関連規定がないため処罰対象にならない。
また今年７月からは２種戦略物資でも、ＷＭＤ製造の疑惑がある国家に輸出する時は政府許可を得るようにしたが、Ｋ社の仲介貿易は昨年末に成立している。
しかし国際社会がＫ社を制裁する可能性は排除できない。米国をはじめ戦略物資輸出統制協定メンバー国は、国内法で戦略物資を不法輸出した企業に対して最長２０年間輸出を禁止するように規定している。
沈課長は、「韓国は戦略物資に対する認識が不十分で、国際社会が韓国企業の戦略物資輸出動向を注視している。見せしめとして制裁を受ける可能性もある」と憂慮した。
changkim@donga.com
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