韓国人は法律が好きだ。マスコミ関係の法律は特に愛されているようだ。１９８０年、権力を握った勢力は社会を浄化するという名目で大々的な改革作業を進めた。最も徹底的にメスが入れられたのはマスコミ関連の法律だろう。言論基本法は発行人の条件から輪転機の基準まできめ細かく規定した。１道１社の原則で地方紙を整理し、通信社も一つに統合した。放送法は別途改正して公共放送制度を導入した。しかし、同法律体系は６・２９宣言以後、新たな枠組みに変わる。今度は発行の自由が拡大され、百花斉放の時代が切り開かれた。
◆新たな法律が導入されるたびに、我々はさまざまな国から無数の法律制度を導入し、参考にした。英国の公共放送法、ドイツ・ザクセン州の新聞法、スウェーデンの新聞支援法、フランスの配達制度、米国のコミュニケーション法などがその例だ。金大中（キム・デジュン）政権の時は、これらの法律だけでは足りなくて公正取引法と税法まで動員した。
◆民主化勢力も法律が好きなのは同じだ。現政権と与党は、２年近い長考の末、再びマスコミ改革立法に乗り出した。名目はやはりマスコミを自由に、市民の権益を保護するということだ。乱れたマスコミ秩序を立て直そうとする意志も強い。直すところが多いことから、この法律には市場秩序に関する内容から広告の量、しかも編集基準まで定められている。１９０７年、「光武（クァンム）新聞之法」から数えれば、いったいマスコミ関係の法律を何回直したか分からない。しかし、残念ながら、韓国の言論法が模範的な法律として他国の学習対象になったという話は聞いたことがない。改正されるマスコミ関連法律の土台に、どういった原則が一国のマスコミ哲学として定着しているかを説破する理論家に会ったこともない。
◆米国の修正憲法１条全体が４５単語しかないという事実を知ってびっくりした。さらに驚くべきことは、その内容が「議会は言論の自由を制限する法律を作ってはならない」であるという点だ。米国人は大統領が５０回近く変わる間に唯一のマスコミ関連法である修正憲法１条に、一回も手を付けたことがない。どう言う訳だか、それでも米国のマスコミは最も自由だ。
李載景（イ・ジェギョン）客員論説委員（梨花女子大学教授・言論学）jklee@ewha.ac.kr
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