米国の海外駐留米軍再配置検討（ＧＰＲ）に伴う韓米両国の在韓米軍削減交渉が、来月から始まる。
政府関係者は２８日、「米政府が、昨年１１月にＧＰＲを公式発表したのに続き、今年４月頃に在韓米軍再調整のための協議を６、７月に始めたいという希望を伝えてきた」とし、「政府は、公式の提案があれば、前向きに検討すると米国側に話した」ことを明らかにした。
同関係者はまた、「昨年６月に開かれた未来韓米同盟政策構想（ＦＯＴＡ）第２回会議で、米国側が、在韓米軍１万２０００人を削減するという計画を概念レベルで説明し、これについて協議したいという意思を初めて伝えてきた。しかし昨年１０月、米国側が１年間協議を中断することを提案したため、協議は始まらなかった」と説明した。
政府が在韓米軍削減交渉の日程を公開したことで、在韓米軍第２師団兵力のイラク派兵の決定を契機に触発された在韓米軍の大規模削減は、時期は決まっていないものの、既成事実となっている。
また、これまで水面下で論議されていた在韓米軍削減問題が、両国間の公式的な交渉段階に入ったことで、今後の韓米連合防衛体制にも大きな変化が予想される。
政府は在韓米軍削減交渉の開始に備えて、昨年９月に、韓国が受け入れ可能な在韓米軍の時期や段階的削減規模と、それに伴う韓国軍の自主国防推進計画を連結する協議案を講じたとされる。また最近、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委会議では、軍の高位級人物を代表とする対米交渉団を内定した。
国防部関係者は、「これまでは在韓米軍基地の再配置問題に力点を置いたが、今後の対米交渉に備え、有事の際の在韓米軍の作戦任務を移譲する問題も含めて、在韓米軍と韓国軍の役割を全面調整する問題を精密に検討している」と話した。
一方政府は、昨年６月に米国側が初めて１万２０００人の削減計画を伝えてきた際、△０３年１０月までに韓国政府の協議案を準備、△経済不安及び安保状況の悪化を招かない前提の確保、△在韓米軍削減と自主国防連結プログラムの完成、△協議開始の際即時に公開、という４大方針を設けた。政府はさらに、昨年９月末に外交通商部、国防部、ＮＳＣが参加する対米協議団を米国に派遣し、「直ちに協議を開始して協議事実を公開するか、または０４年末以降に協議する」ことを提案した。しかし、米国側が協議事実の公開に難色を示したため、０４年夏まで一切の協議を中断することで合意したという。
金正勳 崔虎元 jnghn@donga.com bestiger@donga.com
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